風営法の従業員名簿【違反防止対策】書き方の注意点と無料テンプレートダウンロード

風俗営業や特定遊興飲食店営業の経営者・管理者の皆様、「従業員名簿の作成は後回しでいい」「免許証のコピーさえあれば大丈夫」と思っていませんか？

実は、警察の立ち入り検査で最も厳しくチェックされ、かつ指摘を受けやすいのが「従業者名簿」です。不備があれば、最大100万円以下の罰金や長期の営業停止処分を受けるリスクがあります。

本記事では、風営法専門の行政書士が、正しい名簿の書き方、必要な添付書類、保管ルールを徹底解説します。最新版の無料テンプレートも公開していますので、ぜひご活用ください。

風営法における「従業者名簿」の法的義務とは？

風営法の従業者名簿には、書かなくてはいけない内容がしっかりと決められています。記載されていれば、他に余計なことが書かれていても違反となることはありません。

従業者名簿の記載事項

1. 住所
2. 氏名
3. 性別
4. 生年月日
5. 採用年月日
6. 退職年月日
7. 従事する業務の内容

さて、このように風営法の従業員名簿には記載する必要がないのになぜ「本籍（国籍）」を確認する必要があるのか？

これは、警察庁が昭和60年の総理府令（現在は内閣府令といいます）で、性別や生年月日の他に、本籍地も名簿に記載するよう規定したことから始まります。

本籍地記載の目的は、風営法の目的でもある、青少年の保護にあります。不法就労外国人の人身取引の防止にもなります。18歳未満の青少年の違法な就労を防ぐため本籍地を確認し、記載する必要があったのです。

本籍地は、それをもとに身元を調べれば、出生から犯罪歴、破産歴など個人のプライバシーの情報源となるため、生年月日だけで年齢を確認できることから、本籍地の記載はなくなりました。

従業者名簿の従業者の範囲

従業者とは当該営業に係る業務に従事する者をいいます。従業者名簿に記載すべき者の範囲は、お店の経営者から、一日限りのアルバイトであっても記載する必要があります。

また、第三者から派遣されたコンパニオン、ダンサー、歌手等であっても、「当該営業に係る業務」として接待をし、ダンスを見せ、歌を聴かせる場合には、その者を従業者名簿に記載する必要があリます。

しかし、特定遊興飲食店営業などのショーの演者等であって、営業を営む者の指揮監督が及ばない者については該当しません。

従業者名簿の備付方法

従業者名簿は各営業所ごとに備え付けなくてはいけません。従業者が退職した後も、その退職をした日から起算して３年を経過する日まで備え付けておく必要があります。ただし退職した者については退職者用の別ファイルなどで保管することも可能です。

また、労働基準法に基づく労働者名簿の記載が従業者名簿に代替することができる場合は、別途従業者名簿を作成する必要はありません。

従業者名簿は、パソコンやスマートフォンに記録され、必要に応じてすぐに表示させることができる場合には、その記録を従業者名簿とすることも可能です。

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通常ご利用いただける白黒ベースの従業員名簿から、青色(blue)、緑色(green)、赤色(red)ベースの従業員名簿までダウンロードしてご利用ください。

風営法の従業者名簿

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風営法の従業者名簿(blue)

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風営法の従業者名簿(green)

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風営法の従業者名簿(red)

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罰則、行政処分

接客従業者の「本人確認書類」に関する注意点

「接客従業者」についての確認義務なので、従業者名簿を備え付けなくてはならない全ての従業員に該当するわけではありません。ここで必要な営業者とは以下の業種となります。

• 接待飲食店営業を営む風俗営業者
• 店舗型性風俗特殊営業を営む者
• 無店舗型性風俗特殊営業を営む者
• 特定遊興飲食店営業を営む者
• 酒類提供飲食店営業を営む者

接客従業者の範囲

客に接し、客にサービスを提供する業務をいいます。

具体的には、風俗営業で「接待」を行う従業員、性風俗特殊営業で客に接する従業員はもちろん、「接待」に該当しないが、客から手荷物等を預かる者、客を客席まで案内する者、飲食物を提供する者、客から飲食代金を徴収する者も接客従業者に該当します。

確認のために必要な書類

接客従業者については次に掲げる事項を確認しなくてはいけません。

1. 生年月日
2. 国籍
3. 日本国籍ではない者の場合には在留資格、在留期間など

これらの事項を確認するために必要な書類は決められており。本人からの年齢の申し出や、履歴書では足りず、以下の書類にて行われなければならないとされています。風営法の年齢制限【完全ガイド】18歳未満の雇用・立ち入りリスクと確認方法

日本国籍を有する者

ポイントは「本籍」が記載されているかどうかにあります。

かつては本籍地の記載がされていた免許証、国民健康保険の被保険者証、児童扶養手当証書は、本籍が記載されていないので確認書類とはなりません。

日本国籍を有しない者

確認記録の書き方と保存方法

確認をした従業者ごとに、確認をした年月日を従業者名簿に記載し、その確認に使用した書類のコピーを添付して保存します。

またパソコンなどで保管する場合にはスキャナなどで読み取った記録を従業者名簿と照合できるようにする必要があります。

不備があった場合の罰則と行政処分

従業者名簿管理の違反防止対策

従業者名簿の違反を防止するには

1. そもそも名簿を作っていない。作ってはあるが、記載漏れがある。
2. 名簿に嘘が書かれている（１８歳未満とわかっていて、１８歳以上と記載するなど）。
3. 接客従業者の生年月日等の確認をしていない。
4. 接客従業者の生年月日等を確認した書類を記録していない。

以上の４点を日常的に管理できていなければいけません。

特に難しいことを決められているわけではないのに、なぜ従業員名簿の違反がこれほどまでに多いのか？

警察の立ち入りの際に、必ず確認されるということも理由の一つです。しかし、必ず確認されることがわかっているのに、管理ができないのは、みなさんも気付いているはず。

仕事のできる優秀な店長ほど、普段から店舗の隅々まで掃除を徹底し、従業員の教育やキャストの細かな変化にまで気を配り、あらゆるリスクにも対応できる管理能力をお持ちなはずです。

それなのに、従業員名簿となると、どんなに優秀な店長でも１つや２つ記載漏れや確認漏れが警察の立ち入りの時に見つかり、後日警察署へ呼び出しということに・・・

なぜそうなるのか・・・？

管理ができないわけではないのです。

違反のチェックが細かいのです

通常の注意力の感覚で、「このくらいならば大丈夫」が通用しないのが、警察の立ち入りで行われる従業員名簿の確認なんです。

そこで、風営法専門行政書士が、警察が確認する細かさと同様に、あなたのお店の従業員名簿をチェックし管理をサポート

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