風営法の管理者変更ガイド｜必要書類・講習の期限・罰則と欠格事由を徹底解説

風俗営業を営む上で、各営業所に必ず1人置かなければならないのが「管理者」です。

「管理者の通知が来たが、前任者が辞めている」「誰を管理者にすればいいか分からない」という経営者の方へ。 本記事では、風営法に基づく管理者の選任基準から変更手続き、講習の注意点まで、違反リスクを回避するために知っておくべき全知識をまとめました。

風俗営業の管理者とは？選任の条件と役割

風俗営業の各営業所ごとに、管理者を１人選任しなければいけません。

営業所の管理者とは

風営法では管理者となることができない者や、どのような者を管理者として選任したらいいのか書いてあります。

店長や支配人といった、店の運営を管理している者。

もちろん、風俗営業者自身が管理者となることもできます。

その場合、他に管理者を選任する必要はありませんが、管理者は店を統括管理する責任があるので、実際に店の営業まで管理ができないような場合には責任のある立場の管理者を選任することを考えましょう。

• 建物内の同じフロアに隣接して営業所がある場合
• 建物内の隣接するフロアに営業所がある場合（1階と2階に営業所など）

営業所の管理者となれない者

• 未成年者
• 風俗営業の許可を受けられない人的欠格に該当する者

実際に店長としての責任ある立場で店を任されている者で、風俗営業の人的欠格者に該当するために管理者として選任出来ないような場合でも、「誰でもいいから管理者になっておけ」ではなく、副店長などの責任ある立場の者を選任する必要があります。

営業所の管理者が欠けた場合

管理者として選任した者が退職などでいなくなってしまった場合には、その退職した日から14日は管理者がいなくても大丈夫です。

その間に専任をして、選任をした日から10日以内に新たな管理者となる者で管理者変更の届出をする必要があります。

営業所の管理者の業務

営業所の管理者は、店を統括管理する者として次の業務が風営法に定められています。

• 法令遵守の助言などを経営者や従業員などに行うこと。
• 従業員に対する法令遵守等の指導計画を実施し、その記録を行うこと。
• 営業所の構造設備に違反がないか点検を実施し、その記録を管理すること。
• 客として立ち入らせてはならない未成年者を営業所内で発見した時は、営業所から立ち退くなどの勧告や必要な措置を行うこと。
• 従業者名簿の管理、その記載について管理すること。
• 営業所の業務に関する苦情の処理を行うこと。

これらの業務を管理する者として、風営法の知識は必要不可欠です。
風営法違反チェックリストで、営業所の違反がないか確認することをおすすめします。
風営法違反の罰則と逮捕リスクを徹底解説！従業員を守るためのコンプライアンス・ガイド

風俗営業の管理者変更届と必要書類

新たに管理者となる者を選任した場合には、管理者の変更を届け出る必要があります。

管理者変更の必要書類

• 住民票（本籍地記載で、マイナンバーは記載されていないもの）
• 身分証明書（本籍地のある戸籍課で発行される書類）
• 写真２枚（縦3cm、横2.4cm）
• 管理者用誓約書

忘れがちな管理者証の記載事項の書き換え申請

風俗営業の管理者証には、次のような事項が記載されています。

• 営業所の名称
• 営業所の所在地
• 営業の種別
• 管理者の氏名
• 管理者の住所

営業所の名称が変更となった場合には、許可証の書き換え申請と同時に「管理者証の書き換え申請」をする必要があります

管理者の氏名が変更した場合、管理者の住所が変更した場合にも「管理者証の書き換え申請」が必要です。

放置は厳禁！管理者選任・変更を怠った時の罰則

管理者講習の通知が来たら？受講のポイント

営業所の管理者は、公安委員会の通知する管理者講習会を受けなければいけません。

講習会の種類

• 定期講習
• 処分時講習
• 臨時講習

定期講習は、選任の日からおよそ３年に一度行われる通常の講習

処分時講習は、営業停止の処分があった場合に、その処分の日からおおよそ１年以内に一度行われる講習

臨時講習は、特別な事情がある場合に行われる講習

管理者講習の通知時期と受講義務

講習が行われるときは、その予定の日の30日前までに「管理者講習通知書」にて通知されます。

営業所の所在地にハガキ等で実施日の通知が届くので、見落としのないように注意しましょう。

また、管理者講習通知書とは別に、警察から講習実施日の連絡が電話でくる場合もありますので、営業所の電話番号、管理者の電話番号の変更があった場合には連絡が取れなくなります。

管理者講習をどうしても欠席する場合の対処法

病気やその他のやむを得ない理由で管理者講習の受講ができない場合には、実施予定日の10日前までに、書面でその理由を提出しなければいけません。