キャバクラ、ホストクラブ、パチンコ店、麻雀店などの「風俗営業」を開業しようと準備を進める中で、法律の壁にぶつかっていませんか？
「警察署に許可をもらう必要があるのは分かったけれど、具体的に何をどうすればいいのか分からない」という方も多いはずです。
風営法第5条は、まさにその「許可の手続きや、提出すべき書類」について定めた非常に重要なルールです。
この記事では、風営法第5条の分かりやすい解説から、申請書に記載すべき項目、集めるのが大変な必要書類、そして許可証が交付されるまでのスケジュールまでを網羅的に解説します。この記事を読むことで、スムーズな開業への第一歩を踏み出すことができます。
1. 風営法第5条の基本的な意味と条文の内容
2. 【第5条第1項】許可申請書に記載すべき必須事項
許可申請書（風俗営業許可申請書）には、主に以下の6つの項目を正確に記載する必要があります。
- 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
- 営業所の名称及び所在地
- 風俗営業の種別
- 営業所の構造及び設備の概要
- 第二十四条第一項の管理者の氏名及び住所
- 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
3. 申請時に添付が求められる必要書類
風営法の許可申請において、最もハードルが高いのがこの「添付書類（必要書類）」の準備です。第5条第2項に基づき、以下の書類を揃える必要があります。
住民票・身分証明書
- 本籍地が記載された住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）
- 身分証明書（本籍地の市区町村で発行される、破産者でないこと等を証明するもの）
営業所の平面図・音響照明図などの図面
- 営業所の平面図
- 求積図（営業所全体・客室などの正確な面積を計算した図面）
- 照明・音響設備の配置図
賃貸借契約書や使用承諾書
店舗物件を借りている場合、その物件の「賃貸借契約書のコピー」が必要です。
さらに、物件のオーナー（大家さん）から「この場所で風俗営業を行ってよい」という許可を得た「使用承諾書」が必要になります。
欠格事由に該当しない旨の誓約書
申請者（法人の場合は役員全員）が、風営法で定められた「欠格事由（許可を受けられない条件）」に当てはまらないことを誓う書類です。
※欠格事由とは：未成年者である、過去に特定の犯罪で罰金刑以上を受けてから5年経過していない、暴力団関係者である、など。
4. 申請から「許可証」交付までのスケジュール
書類が揃ったら、お店の所在地を管轄する警察署（生活安全課）へ提出します。申請から許可が下りるまでのスケジュール（標準処理期間）を把握しておきましょう。
申請の受理と実地検査（実査）
書類に不備がなく受理されると、後日、警察の担当者や浄化協会（風俗環境浄化協会）の職員が実際にお店にやってきて、図面通りに作られているか、違法な設備はないか等の実地検査（実査）が行われます。
標準処理期間は「約55日」が目安
申請が正式に受理されてから許可証が交付されるまでの「標準処理期間」は、55日（土日祝日を除く場合もあります）以内と定められています（地域により前後します）。
つまり、申請を出してから約2～3ヶ月間は営業を開始することができません。「家賃は発生しているのに営業できない」という期間を最小限にするためにも、逆算した早めの準備が不可欠です。
許可申請に関するよくある質問（FAQ）
Q. 申請書の記載や図面に不備があったらどうなりますか？
A. 警察署窓口で「補正指示」を受け、書類の書き直しや再提出が求められます。図面のやり直しなどが発生すると、申請の受理が大幅に遅れ、結果としてオープン予定日が後ろ倒しになってしまう大きなリスクがあります。
Q. 自分一人で手続きすることは可能ですか？
A. 法律上はご自身で手続き可能ですが、現実的には非常に困難です。特に「ミリ単位の正確な図面作成」や「警察署との折衝」は専門知識が必要です。不備による家賃の空費（営業できない期間の家賃支払い）を考慮すると、専門家に依頼する方が結果的に安く済むケースがほとんどです。
5. まとめ：確実な開業を目指すなら専門家への相談も検討を
風営法第5条は、風俗営業を営むためのスタートラインである「許可申請と必要書類」を定めた重要な条文です。
- 申請書には正確な店舗情報を記載する
- 身分証、誓約書、使用承諾書などを漏れなく集める
- ミリ単位で正確な図面（平面図・求積図など）を作成する
- 申請受理から許可までは約2ヶ月（55日）かかる
確実な手続きで許可証を手にし、万全の状態であなたのお店をオープンさせましょう。
