パチンコ店やゲームセンターを運営するにあたり、最も注意しなければならない法律の一つが「風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）」です。
中でも「第23条」は、賞品（景品）の提供に関する禁止行為を定めた極めて重要な条文です。
「パチンコはどうして現金化できるの？」「ゲームセンターのUFOキャッチャーの景品はどこまで許される？」といった疑問は、この第23条を理解することで解決します。
本記事では、風営法第23条で禁止されている行為の具体例や、パチンコの「三店方式」、ゲームセンターの「1000円ルール」などの実務上の解釈、違反時の罰則までをわかりやすく解説します。適法な店舗運営のためのガイドラインとしてお役立てください。
風営法第23条とは？遊技場営業を営む者の禁止行為の基本
風営法第23条は、主にパチンコ店やゲームセンターなどの「遊技場」を営む事業者に対し、賞品（景品）の取り扱いに関する禁止事項を定めた法律です。
対象となる「遊技場営業」とは（第4号・第5号営業）
風営法における「遊技場営業」は、主に以下の2種類に分類されます。どちらの許可を得て営業しているかによって、適用されるルールが異なります。
- 第4号営業： パチンコ店、スロット店、マージャン店など
- 第5号営業： ゲームセンター、アミューズメント施設など（スロットゲームやクレーンゲーム等を設置する店舗）
条文の制定目的
風営法第23条の最大の目的は、「客の射幸心（しゃこうしん）を過度に煽らないこと」です。
射幸心とは「偶然の利益（ギャンブルでの大穴など）を狙う心理」のことです。遊技の結果に対して高額な現金や賞品を直接やり取りできるようにしてしまうと、賭博（ギャンブル）に直結し、社会的なトラブルを引き起こすため、法律で厳格に制限をかけています。
風営法第23条で定められた「4つの絶対NG行為」
1. 現金や有価証券を賞品として提供すること（第1項第1号)
パチンコやスロットの出玉・メダルに対して、直接「現金」を渡すことは明確な違法行為です。また、商品券、ビール券、プリペイドカードなどの「有価証券」を賞品として提供することも禁止されています。
2. 客に提供した賞品を自店で買い取ること（第1項第2号）
いわゆる「自社買い」の禁止です。店が客に金（純金）などの賞品を渡し、それを店自ら（または店の従業員が）直接現金で買い戻す行為は禁止されています。これを許すと、実質的に現金を渡しているのと同じになってしまうためです。
3．遊技球等を客に営業所外に持ち出させること（第1項第3号）
パチンコ玉やスロットメダルを、自分のカバンやポケットに入れて店外へ持ち帰らせることは禁止されています。遊技球等が譲渡・売買されるのを防ぐためです。
4．遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること（第1項第4号）
出玉やメダルを店に預ける際（貯玉・貯メダル）、店側が「〇〇発預かりました」という紙の預かり証（書面）を発行することは禁止されています。紙の預かり証が有価証券のように譲渡・売買されるのを防ぐためです。
【第4号営業と第5号営業のルールの違い】
| 営業区分 | 賞品の提供 | 自社買い | 営業所外持出し | 保管書面発行 |
| ぱちんこ屋 | 〇可能 | ×禁止 | ×禁止 | ×禁止 |
| まあじゃん屋 | ×禁止 | ×禁止 | ×禁止 | ×禁止 |
| ゲームセンター等 | ×原則禁止（※特例あり） | ×禁止 | ×禁止 | ×禁止 |
パチンコの「三店方式」は風営法違反にならない？
「現金提供や自社買いが禁止されているのに、なぜパチンコ店では実質的に換金ができているのか？」という疑問を持つ方は多いでしょう。これが合法とされている根拠が「三店方式」です。
三店方式の仕組みと合法性の根拠
三店方式とは、以下の3つの独立した法人が関与する仕組みです。
- パチンコ店： 客の出玉を「特殊景品（金地金など）」と交換する（※現金は渡していないためセーフ）。
- 景品交換所： 客が持ち込んだ特殊景品を、古物営業法に基づいて現金で買い取る（※パチンコ店とは別法人のため、自社買いには当たらずセーフ）。
- 景品問屋： 交換所から特殊景品を買い取り、再びパチンコ店に卸す。
ゲームセンター（クレーンゲーム）の特例ルール
第5号営業であるゲームセンターは、第23条2項により「賞品の提供が原則禁止」です。では、なぜUFOキャッチャーなどのクレーンゲームで景品を獲得できるのでしょうか？
原則禁止だが「おおむね1000円以下」なら提供可能
警察庁が通達している「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」において、特例が設けられています。
クレーンゲーム機などにおいて、提供される景品の小売価格が「おおむね1000円以下」であれば、少額であり射幸心を著しく煽るものではないとして、当面の間、風俗営業の規制対象としない（許容する）とされています。
※2022年3月の改定により、従来の上限「800円」から「1000円」に引き上げられました。
注意すべき「高額景品」や「二次交換」のリスク
1000円ルールを超えた運営を行うと、風営法違反となります。以下のようなケースは摘発のリスクが極めて高いため注意が必要です。
- 高額景品の提供： 家庭用ゲーム機（PS5やSwitchなど）、高級ブランド品、高額な家電などを景品にすること。
- 二次交換（ポイント制）の禁止： 「獲得した安い景品を複数集めると、高額な景品と交換できる」「ゲームの結果でポイント券を発行し、後で景品と交換する」といった行為も、実質的に高額景品を提供しているとみなされ違法となります。
風営法第23条に違反した場合の罰則・行政処分
風営法第23条の禁止行為に違反した場合、重い罰則や行政処分が科されます。「知らなかった」では済まされないため、経営者は十分な注意が必要です。
刑事罰（懲役・罰金）
第23条の規定に違反した場合、風営法第50条の規定に基づき以下の刑事罰が科される可能性があります。
行政処分（営業停止）
- 営業停止命令： 最大6ヶ月以内の期間、営業が停止されます。
- 指示処分： 違反を是正するよう求められる警告。
まとめ：風営法第23条を正しく理解し、適法な店舗運営を
風営法第23条は、遊技場営業における禁止行為を定めた非常に重要なルールです。
- 第4号営業（パチンコ等）： 現金や有価証券の提供、自店での賞品買取（自社買い）は絶対NG。
- 第5号営業（ゲームセンター等）： 賞品の提供は原則NGだが、クレーンゲーム等の「おおむね1000円以下の景品」のみ特例として認められる。
新しい景品システムや店舗運営のルールに不安がある場合は、自己判断せず、風営法に強い行政書士や弁護士、または管轄の警察署の生活安全課へ事前に相談することをおすすめします。
