風営法第7条の3（法人の分割）の基礎知識
そもそも風営法第7条の3とは？
原則として、風俗営業の許可は「許可を受けた人（法人）」にのみ与えられる属人的なものです。そのため、通常は会社が変われば許可の譲渡はできず、一度許可を返納して、新しい会社で新規申請をやり直す必要があります。しかし、風営法第7条の3（法人の分割による風俗営業の承継）は、この原則の例外となる特例制度です。公安委員会の「事前の承認」を得ることで、新規申請を行うことなく、会社分割（新設分割・吸収分割）によって元の会社が持っていた風俗営業者の地位（許可）をそのまま新しい会社へ引き継ぐことができます。対象となる店舗（風俗営業）
この特例手続きは、風俗営業許可を取得して営業しているすべての店舗が対象となります。- 接待飲食等営業： キャバクラ、ホストクラブ、料亭など（1号〜3号）
- 遊技場営業： パチンコ店、スロット店、マージャン店、ゲームセンターなど（4号・5号）
- 特定遊興飲食店営業
絶対NG！「登記が先」は許可消滅の落とし穴【最重要】
風俗営業の会社分割において、最も多く、そして最も致命的な失敗があります。それは「公安委員会の承認を得る前に、法務局で会社分割の登記をしてしまうこと」です。
最大の注意点：必ず「事前の承認」が必要
もし、手続きを急ぐあまり、警察の承認を待たずに法務局で会社分割の登記を完了させてしまうとどうなるでしょうか？その瞬間、法律上は新しい会社に事業が移りますが、新しい会社は風俗営業の許可を持っていません。元の会社も事業を手放しているため、その店舗の風俗営業許可は完全に消滅（失効）してしまいます。
この状態に陥ると、元の状態に戻すことはできず、営業を即時ストップして数ヶ月かかる「新規申請」をゼロからやり直すしかありません。その間の休業損害は計り知れないものになります。
新規申請との違いとメリット
このリスクさえ回避して正しく手続きを行えば、分割承認申請には非常に大きなメリットがあります。休業期間がゼロ
新規申請（約2ヶ月の審査期間は営業不可）とは異なり、承認申請の手続き中も、これまで通り営業を継続できます。設備要件の再検査リスクが低い
新規申請のようにゼロからの店舗測量や厳しい検査が行われるわけではないため、スムーズな引き継ぎが可能です（※ただし違法な改造等がないことが前提です）。会社分割（新設分割・吸収分割）による承認申請の流れ
会社分割の効力発生日（登記日）から逆算して、会社法上の手続きと風営法上の手続きを同時進行させる必要があります。
手順1
分割計画書の作成と社内承認
まずは、会社法に基づき「新設分割計画書」または「吸収分割契約書」を作成し、株主総会等の決議を得ます。
手順2
警察署への「分割承認申請」
管轄の警察署（生活安全課）へ分割承認申請を行います。
- 新設分割の場合： 分割をする法人（元の会社）が単独で申請します。
- 吸収分割の場合： 分割をする法人と、事業を承継する法人の「連名」で申請します。
手順3
債権者保護手続きの実施
会社法上、会社分割を行う際は債権者を保護するため「官報公告」や「個別催告」を行う必要があります。これには最低でも1ヶ月間を要します。警察への申請と並行して確実に行います。
手順4
公安委員会の承認通知
警察署での審査（標準処理期間：約35日〜40日程度）を経て、無事に「承認通知書」が交付されます。
手順5
法務局での登記
この承認通知書を受け取った後、あらかじめ定めておいた効力発生日に法務局で会社分割の登記申請を行います。（※ここが絶対に間違えてはいけないタイミングです）
手順6
許可証の書換え・返納手続き
登記が完了し、新しい会社の登記簿謄本（登記事項証明書）が取得できたら、警察署へ提出して風俗営業許可証の書換え（または元の許可証の返納）を行います。
分割承認申請における審査基準と必要書類
承認申請では「承継する会社が、風俗営業を行うのにふさわしいか」が厳格に審査されます。
承継法人の役員等の欠格事由をチェック
新しい会社（事業を引き継ぐ会社）の役員全員が、風営法第4条に定める「欠格事由」に該当していないことが絶対条件です。過去の犯罪歴や暴力団との関わり、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者などが役員にいると、承認は下りません。「密接関係者」の審査にも注意（近年厳格化）
近年、警察の審査で特に厳しく見られるのが「密接関係者」の存在です。 密接関係者とは、登記上の役員ではなくても、大株主（出資者）や親会社など、実質的にその法人の経営を支配している人物や法人のことです。主な必要書類一覧
- 分割承認申請書
- 分割計画書または分割契約書の写し
- 定款および登記事項証明書（承継法人のもの）
- 役員全員の住民票（本籍地記載）、身分証明書、誓約書
風俗営業の会社分割を専門家（行政書士）に依頼するメリット
風俗営業における会社分割は、一般的な会社登記だけでは完結しない、極めて特殊かつ難易度の高い手続きです。
致命的な「許可失効リスク」をゼロにできる
行政書士などの風営法専門家に依頼する最大のメリットは、何よりも「順番間違いによる許可失効」という最悪の事態を防げることです。警察署の担当者との事前協議から承認までのスケジュール管理を徹底し、安全に事業を承継させます。他士業（司法書士など）との連携で手続きがワンストップ
会社分割には、会社法に基づく株主総会議事録の作成、官報公告の手配、そして法務局での登記（司法書士の独占業務）が不可欠です。 風営法に強い行政書士事務所であれば、提携する司法書士と綿密に連携し、複雑なタイムラインの管理から官報公告、登記申請、警察への届け出までをワンストップでスムーズに進行させることが可能です。まとめ：風俗営業の会社分割は事前のスケジュール調整が命
- 風営法第7条の3を利用すれば、営業を止めずに会社分割による許可の承継が可能。
- 「登記が先、警察の承認が後」は絶対NG。許可が消滅して無許可営業になってしまう。
- 警察の審査期間（約1ヶ月強）と債権者保護手続き（約1ヶ月）を並行させる緻密なスケジュール管理が必要。
