「今の営業スタイルは違法になる？」「キャストの独断で店が営業停止になるって本当？」
2025年に施行された改正風俗営業法（風営法）で新たに設けられた「第22条の2（接待飲食営業を営む者の禁止行為等）」。この条文は、ホストクラブやキャバクラ等の経営者にとって「知らなかった」では済まされない、店舗の存続に関わる極めて重要な法律です。
本記事では、改正風営法「第22条の2」で具体的に何が禁止されたのか、そして逮捕や営業許可取消しといった最悪の事態を防ぐために、店舗側が明日から行うべき実務的な対策を分かりやすく徹底解説します。
【はじめに】2025年施行の改正風営法「第22条の2」とは？
風営法「第22条の2」は、接待を伴う飲食店の営業ルールを厳格化するために新設された条文です。まずは、なぜこの法律ができたのか、そしてどの店舗が対象になるのかを確認しましょう。
新設された背景と目的
この条文が新設された最大の背景には、悪質なホストクラブ等による高額な売掛金（ツケ払い）問題があります。
支払能力を超える高額な請求を行い、その借金を返済させるために女性客を風俗店で働かせたり、売春を強要したりする事案が社会問題化しました。こうした若年女性の被害を防ぐため、従来の「売掛金回収のルール」だけでなく、「営業手法そのもの（入口）」から厳しく規制する目的で第22条の2が誕生しました。
対象となる業種（接待飲食等営業）
この規制の対象となるのは、風営法上の「接待飲食等営業（第1号営業）」の許可を取得している店舗です。
- ホストクラブ
- キャバクラ・クラブ
- 接待を伴うコンカフェ（コンセプトカフェ）
- スナック・ガールズバー（※接待行為を行っている場合）
風営法第22条の2で定められた「3つの主な禁止行為」
① 恋愛感情を利用した困惑行為の禁止（いわゆる「本営」の規制）
客が「キャストも自分に恋愛感情を抱いている（両思いである）」と誤信している状況を悪用し、不当に高額な注文をさせる行為が禁止されました。いわゆる「本営（本気営業）」や「色恋営業」の行き過ぎた形が違法となります。
【アウトになる具体例】
- 「シャンパンを入れないと店をクビになる、そしたらもう会えない」と脅すように注文させる。
- 客が嫌がっているのに、恋愛感情につけこんで心理的に追い詰め（困惑させ）、無理やり注文を取る。
② 注文前の飲食物提供による困惑行為の禁止
客が注文していないにも関わらず、勝手に飲食物を提供し、その料金を請求して客を困惑させる行為です。これは、いわゆる「ぼったくり」の典型的な手口を明確に禁止したものです。
【アウトになる具体例】
- 「女の子のドリンク、勝手にもらっておくね」と客の同意なく高額なドリンクを開け、後で請求する。
- 料金システムを説明しないまま、頼んでもいないフルーツ盛りやボトルを次々と提供する。
③ 売掛金回収を目的とした性的強要の禁止
最も重く見られているのがこの項目です。売掛金（ツケ）の支払いをさせるために、客に対して性的な業務に就くことを要求したり、強要したりする行為が明確に違法化されました。
【アウトになる具体例】
- 売掛が払えない客に対し「〇〇のソープ（またはデリヘル）を紹介するから、そこで働いて返せ」と要求する。
- 路上に立たせて売春（立ちんぼ）をさせ、そのお金を回収する。
- AV（アダルトビデオ）への出演を強要して借金を相殺させようとする。
違反したらどうなる？重い罰則と行政処分
第22条の2に違反した場合、キャスト個人だけでなく店舗そのものにも壊滅的なダメージを与えるペナルティが用意されています。
刑事罰（逮捕・罰金リスク）
禁止行為を行った者（キャストや店長）には、「6ヶ月以下の拘禁刑（懲役）または100万円以下の罰金（あるいはその両方）」が科される可能性があります。
さらに、従業員が違反した場合、法人や経営者本人も処罰の対象となる「両罰規定」が適用されるため、「キャストが勝手にやった」という言い訳は通用しません。
行政処分（営業停止期間）
警察による摘発後、公安委員会から重い行政処分が下されます。経営者にとって最も恐ろしいのはこの行政処分です。
指示処分： 違反行為を是正するよう指導される（イエローカード）。
営業停止処分： 40日〜長くて6ヶ月間程度の営業停止。売上がゼロになり、キャストも離れてしまうため、店舗の存続に関わる致命的なダメージとなります。
逮捕・営業停止を防ぐ！店舗側が直ちに行うべき3つの実務対策
このようなリスクを回避し、健全に長く店舗を運営していくためには、経営陣による強固なルール作りが不可欠です。今すぐ以下の3つの対策を実行しましょう。
対策1：売掛（ツケ）管理ルールの厳格化と廃止検討
トラブルの最大の温床は「売掛金」です。業界全体で売掛廃止の動きが進んでいますが、どうしても残す場合は以下のルールを徹底してください。
- 初回客・新規客の売掛は一切禁止する。
- 身分証明書の確認を必須とする（支払能力以上の売掛をさせない）。
- 口約束を廃止し、法的に有効な「借用書」や「合意書」を必ず作成する。
- クレジットカード決済や後払い決済サービスを導入し、店舗・キャスト間の直接の貸し借りを無くす。
対策2：キャスト・従業員へのコンプライアンス教育
キャストは「売上を上げたい」という一心で、知らず知らずのうちに禁止行為（過度な色恋営業や勝手なドリンク提供）を行ってしまうことがあります。
- 入店時に「第22条の2」の禁止行為リストを読み合わせし、誓約書にサインさせる。
- 店長や責任者から「違反した場合は店舗だけでなく、キャスト自身も逮捕される」という事実を教育の場で伝える。
- 店側が売上ノルマでキャストを過度に追い詰めない（違法な営業を誘発させない）評価制度に見直す。
対策3：広告表現・SNS発信の見直し（関連規制）
- SNSや看板で「1億円プレイヤー」「No.1」「幹部補佐」といった、過度な競争や高額消費を煽る表現を控える。
- キャストのSNSアカウント（XやInstagram）を店舗側で定期的にチェックし、客を煽るような不適切な発信がないか管理する。
まとめ：第22条の2を正しく理解し、クリーンな店舗運営を
改正風営法「第22条の2」は、決して業界を潰すためのものではなく、悪質な一部の店舗を排除し、業界全体をクリーンで健全なものにするための法律です。
「他の店もやっているから大丈夫」「今までトラブルがなかったから」という考えは、2025年以降は通用しません。たった一度の違反、一人のキャストの暴走が、長年築き上げた店舗の歴史を終わらせてしまいます。
本記事で紹介した対策をすぐに実行し、少しでも自店のルールやマニュアルに不安がある場合は、風営法に詳しい弁護士や行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。正しい知識で店舗と従業員を守り、お客様が安心して楽しめる空間を提供していきましょう。
