【行政書士監修】風営法第53条とは？違反になる具体的な行為と罰則（懲役・罰金）を徹底解説

「従業員が客引きをして警察から指導を受けた」
「2025年の風営法改正で、今の店舗の営業方法が違法にならないか不安だ」

キャバクラやホストクラブ、各種ナイトレジャー店舗を運営する中で、このような不安を抱えていないでしょうか。

風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）第53条は、風俗営業等において禁止されている具体的な行為と、それに違反した場合の罰則を定めた重要な条文です。違反すると「6ヶ月以下の拘禁刑（旧懲役刑）または100万円以下の罰金」という重いペナルティが科される可能性があります。

さらに、2025年（令和7年）の法改正によって規制対象が大幅に拡大したため、知らず知らずのうちに違法行為をしてしまっているケースも少なくありません。

本記事では、風営法第53条違反となる具体的な行為や、摘発された場合の刑事的・行政的リスク、そして万が一トラブルになった際の正しい対処法について詳しく解説します。

風営法第53条とは？罰則の内容と近年の法改正

第五十三条

　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　第二十二条第一項第一号若しくは第二号（これらの規定を第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十八条第十二項第一号若しくは第二号（これらの規定を第三十一条の三第二項の規定により適用する場合を含む。）又は第三十一条の十三第二項第一号若しくは第二号の規定に違反したとき。
二　第二十二条の二の規定に違反したとき。
三　第二十三条第一項第一号又は第二号の規定に違反したとき。
四　第二十三条第二項の規定に違反したとき。
五　第二十七条第一項、第三十一条の二第一項、第三十一条の七第一項、第三十一条の十二第一項又は第三十一条の十七第一項の届出書を提出しないで性風俗関連特殊営業を営んだとき。
六　前号に規定する届出書又はこれらの届出書に係る第二十七条第三項（第三十一条の十二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十一条の二第三項（第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する場合を含む。）の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出したとき。
七　第二十八条第十三項（第三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

風営法第53条は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持するために、営業者や従業員が「絶対に行ってはならない行為」を規定しています。

風営法第53条の罰則内容（6ヶ月以下の拘禁刑・100万円以下の罰金）

第53条に違反した場合、以下の罰則が定められています。

6ヶ月以下の拘禁刑、または100万円以下の罰金
悪質な場合は、これらが併科（両方科される）される可能性もある

単なる罰金で済めば良いというわけではなく、刑事罰を受けた事実は「前科」となります。また、店舗の経営者や管理責任者も「従業員の管理監督義務を怠った（両罰規定）」として、同様の罪に問われるリスクがあります。

【重要】2025年（令和7年）の法改正による影響

近年、一部の悪質なホストクラブ等による高額な売掛金（ツケ）の取り立てや、支払いに行き詰まった客への売春強要などが大きな社会問題となりました。

これを受け、2025年に風営法が改正・施行され、第53条の禁止規定が大幅に強化されました。従来の「客引き」などに加え、不当な取り立てやスカウトに関する金銭のやり取りなどが新たに厳罰化されているため、店舗側は最新の法律に基づいた営業方針の見直しが急務となっています。

風営法第53条違反となる具体的な禁止行為

では、具体的にどのような行為が第53条違反となるのでしょうか。代表的な禁止行為を4つに分けて解説します。

1. 客引き（キャッチ）行為・つきまとい

これまでも厳しく取り締まられてきた、代表的な違反行為です。

路上で通行人の進路に立ちふさがり、入店を勧誘する行為
客引き目的で、通行人につきまとう行為
客の腕や衣服を掴んで引き留める行為

※各自治体の「迷惑防止条例」違反として摘発されるケースも多く、風営法と併せて注意が必要です。

2. 威迫による請求や違法行為の強要【法改正で追加】

悪質ホストクラブ問題を受けて追加された非常に重要な規定です。

未払い料金（売掛金など）を支払わせるために、客を脅したり、不安を覚えさせるような取り立てを行う行為
飲食代金等を支払わせる目的で、客に対して売春（海外への出稼ぎを含む）やAV出演、性風俗店での勤務などを要求・勧誘する行為

これらの行為は、発覚した時点で即座に厳格な捜査の対象となります。

風営法違反で摘発された場合の2つのリスク

風営法53条に違反し、警察の捜査対象となった場合、店舗や関係者には「刑事手続き」と「行政処分」の2つの大きなリスクが降りかかります。

刑事手続きのリスク（逮捕・前科）

路上での悪質な客引き行為などは、現行犯逮捕されるケースが珍しくありません。また、内偵調査を進められた結果、ある日突然警察が店舗に踏み込み、後日逮捕されることもあります。
経営者や店長が逮捕・勾留されれば、事実上店舗の営業はストップしてしまいます。

行政処分のリスク（営業停止・許可取消）

風俗営業等の許可を取得している店舗にとって、刑事罰以上に恐ろしいのが行政処分です。
刑事事件として不起訴になったり、罰金刑で済んだ場合でも、公安委員会から独自の行政処分が下されます。

風営法53条違反の疑いが生じたら？（対処法と対策）

もし従業員が摘発されてしまった、あるいは現在の営業方法が法改正に対応できているか不安な場合は、以下の対策を講じてください。

1. 早急に専門家（弁護士・行政書士）へ相談する

警察の捜査が入った場合は、一刻も早く風営法や刑事事件に強い弁護士へ相談してください。逮捕の回避や早期釈放、不起訴処分を獲得するためのスピーディーな対応が必要です。
また、日頃からの適法な店舗運営（コンプライアンス遵守）については、風営法の実務に精通した行政書士のアドバイスを受けることが極めて有効です。